首都圏請負・派遣適正化キャンペーン

東京、神奈川、埼玉、千葉などの1都6県の労働局は10〜11月、主に製造現場で問題化している偽装請負や違法派遣の撲滅に向け｢首都圏請負・派遣適正化キャンペーン｣を展開するようです。

倉庫業や小売業など、業種ごとの集団指導に力を入れていた昨年度までの方針を転換し、個別の指導監督を大幅増強する意向で、事業所ごとに適正な事業実施を求める構えのよう。

さらに労働局間の連携を強めて、合同監督も積極化する見込。

昨年度の実績は以下のとおり。
・7労働局
・業務請負関係の個別監督：366社
・派遣関係の個別監督：298社
・何らかの問題発見：386社(58.1%)

今回は昨年度を上回る数の事業所を訪問する予定とのこと。

(参考　H19.10.8　労働新聞)

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